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2021年11月06日13時16分

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バイデン米大統領＝５日、ワシントン（ＥＰＡ時事）




　【ワシントン時事】米下院は５日、上院を通過した１兆ドル（約１１３兆円）規模のインフラ投資法案の採決を行い、賛成２２８、反対２０６で可決した。バイデン大統領の署名を経て成立する。支持率低下にあえぐバイデン氏にとって、経済分野では１兆９０００億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策法が３月に成立して以来の大きな成果となりそうだ。
　法案は民主党と野党共和党の超党派の議員が提出し、上院で８月に可決。バイデン氏が看板政策に掲げる成長戦略の実行に不可欠で、民主党は１年後の中間選挙に向けて弾みをつける考えだ。
　民主党は中間選挙の前哨戦、バージニア州知事選で共和党に敗北。民主党内で危機感が高まっていた。
　一方、バイデン政権がインフラ投資とともに重視する１兆７５００億ドル規模の大型歳出法案は、５日の下院採決が見送られた。法案の細部をめぐって民主党内の中道派と左派の対立が続いており、議会通過のめどが立たない状況だ。民主党下院指導部は１１月半ばごろの可決を目指す。