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2021/11/06(土) 22:28:05.67ID:nCtcs2Co9毎日新聞 2021/11/6 20:08（最終更新 11/6 21:04） 706文字
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沖縄県庁で玉城デニー知事（右）から軽石対策に関する要望書を受け取る松野博一官房長官＝那覇市で6日、遠藤修平撮影
松野博一官房長官は6日、沖縄県の玉城デニー知事と県庁で会談した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を巡り、玉城知事が即時中断を求めたのに対し、松野氏は「辺野古移設が唯一の解決策だ」との政府見解を改めて示し、双方の主張は平行線だった。一方、県内各地の港湾や海岸に大量の軽石が漂着している問題について、松野氏は関係省庁が連携して支援する考えを示した。
約30分間の会談で玉城知事は、辺野古移設について「多くの県民の反対の意思が示されている。直ちに中断し、問題の解決に向けて早期に国と沖縄県の協議の場を設けていただきたい」と要望した。松野氏は、日米同盟の抑止力維持と普天間の危険性除去の必要性を強調。「着実に工事を進めることこそが、一日も早い全面返還と危険性除去につながる」と移設続行に理解を求めた。
また玉城知事は、沖縄振興特別措置法の拡充や政府の沖縄振興予算を3000億円台で維持することも求めた。松野氏は会談後、記者団に「基地問題と振興予算の額は直接関連しないが、全体として総合的に推進すべきだという意味で両者は関連する」と説明。「丁寧な説明や対話による信頼を地元の皆さんと築き、基地負担軽減を実現するため全力を尽くす」とした。
沖縄基地負担軽減担当相を兼務する松野氏の沖縄訪問は、就任後初めて。知事との会談に先立ち、松野氏は宜野湾市庁舎屋上から普天間飛行場を視察。渡具知武豊名護市長、松川正則宜野湾市長らとそれぞれ会談した。周辺住民らとも車座で意見交換し、米軍機の騒音問題などについて要望を受けた。
また2019年に焼失して再建中の首里城を訪れ、復旧の状況を確認した。【遠藤修平、竹内望】
