0001ひよこ ★ [CA]
2021/11/07(日) 07:16:07.25ID:kQrpz0WB92021年11月07日07時04分
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バイデン米大統領＝５日、ワシントン（ＡＦＰ時事）
【ワシントン時事】バイデン米大統領が成長戦略の目玉に据える総額１兆ドル（約１１３兆円）規模の超党派インフラ投資法案が５日、上院に続いて下院で可決された。来年１１月８日の米中間選挙まで１年。前哨戦の州知事選で敗北した与党民主党が危機感を募らせ、敗因と指摘される党内対立をひとまず棚上げした。バイデン氏は歴代政権が果たせなかった巨額投資に活路を求める考えだが、これまでの失地挽回を図れるかは不明だ。
「大統領選再選と中間選挙の勝利を懸けている」。バイデン氏は議員への電話攻勢や膝詰めでの協議を重ね、法案の採決に反対する与党議員らの説得に土壇場で成功、どうにか面目を保った。
しかし、２日の南部バージニア州知事選は民主党が野党共和党に敗北。選挙前に法案成立を有権者にアピールする目算も完全に外れた。民主党は焦り一色となり、「尻に火が付いた」という声が上がる事態となっていた。
バイデン氏は、オバマ、トランプ両政権が党派対立に阻まれて実現できなかった巨額インフラ投資は「歴史的だ」と繰り返し強調する。米国の高速道路の半分以上は建設から５０年超が経過するなど、老朽化が進んでいる。最大の競争相手である中国は、インフラ整備に米国の３倍の額を投じているとされ、「中国への対抗」も狙いの一つだ。
米社会の分断修復を目指すバイデン氏は、与野党の団結に腐心。共和党に譲歩してリベラル色の強い政策を取り下げ、法案の支出規模は民主党案の半分以下まで縮小した。インフラ投資に続く「第２弾」として、気候変動・社会保障対策を盛り込んだ１兆７５００億ドル規模の大型歳出法案の成立も目指すが、民主党内の左派と中道派の路線対立は解消していない。
世論調査に基づく政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、バイデン氏の支持率は１月の政権発足以降で最低水準の４２％台に落ち込み、オバマ元大統領の１期目を下回る。中間選挙をにらんで実績作りを急ぐバイデン氏にとっては、「身内の反目」が大きな不安要素だ。
