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2021年11月07日07時07分

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北海道釧路市の桂恋漁港で確認された赤潮＝１０月１０日（道庁提供）




　北海道東部・太平洋沿岸の赤潮が原因とみられる漁業被害をめぐり、道内で地元漁業者らの支援に向けた動きが出ている。道は２日、国に対し、被害を受けた漁業関係者向けに１００億円規模の基金を創設するよう要請。沿岸自治体の間では、ふるさと納税を活用した支援金の受け付けも始まった。
　道によると、赤潮は９月２０日に釧路市内の漁港で確認された後、日高や根室、十勝沖へと拡大。秋サケやウニが死滅するなど大きな被害を受け、１０月２９日時点で被害額は約８０億円に達した。
　道は複数年に及ぶ対策を講じるため、基金創設を国に求めた。これに対し、金子原二郎農林水産相は１１月５日の閣議後記者会見で「赤潮で基金（創設）というのはあまり前例がない」としつつ、何らかの対応を検討する姿勢を示した。
　一方、釧路町は１０月２７日、ふるさと納税を通じた寄付金の募集を開始。９割のウニが死滅した同町の昆布森漁協に寄付金の３割を寄付する予定で、残りは水産振興に充てる。
　十勝地方の大樹町も、被害に遭った養殖サクラマスを試験飼育していた若手漁業者団体に対し、手数料を除く寄付金を全額提供する。両町とも寄付した人への返礼品はなく、礼状を送付する。