0001ひよこ ★ [US]
2021/11/07(日) 10:56:15.74ID:kQrpz0WB92021年11月07日09時00分
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米国のインド太平洋軍司令官を務めたデービッドソン元海軍大将（2018年6月撮影）【ＥＰＡ時事】
マスコミ報道を見る限り、日本を取り巻く安全保障環境は緊迫度を増しているようだ。確かに、北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）など、新たなミサイルを立て続けに発射すれば、総選挙のスローガンに敵基地攻撃能力の保有もうたわれたりした。だが、軍事専門家の一員としては、そのレベルの認識でよいのかと疑問を抱いている。（文 静岡県立大学特任教授・小川 和久）
◆米国内でも批判
むろん、筆者も防衛力を向上させるのに異存はない。しかし、周辺国の動きに幻惑されて空騒ぎを繰り返し、安全保障の優先順位を見誤ることがあってはならない。
象徴的なのは台湾有事をめぐる議論だ。これは３月に米国のデービッドソン・インド太平洋軍司令官（当時）が「中国の脅威は６年ほどで現実のものとなる」と発言し、火がついたものだ。
この発言については、海軍に予算を引っ張るための意図的な誘導であり、本当にそう信じているのなら海軍大将に相応しくない軍事知識の持ち主、という批判が米国内でも出ている。
日本国内でもデービッドソン発言に誘発されたかのように、自衛隊ＯＢも含めた台湾有事論がメディアに登場するようになったが、いずれも共通した問題を抱えている。
◆台湾上陸の現実味
中国が台湾を武力統一しようとする場合、最終的には上陸侵攻し、台湾軍を撃破して占領する必要がある。来援する米軍とも戦わなければならない。
その場合、中国は１００万人規模の陸上兵力を発進させる必要がある。台湾軍の突出した対艦戦闘能力を前に、上陸部隊の半分ほどが海の藻くずとなる可能性があるからだ。
１００万人規模の陸上兵力を投入するには５０００万トンほどの海上輸送能力が必要となる。これは中国が持つ全船舶６０００万トンに近い数字だ。
台湾有事を語っている自衛隊ＯＢも忘れているようだが、私は旧ソ連軍の１個自動車化狙撃師団（定員１万３０００人、車両３０００両、戦車２００両）と１週間分の弾薬、燃料、食料を船積みする場合、３０万〜５０万トンの船腹量が必要だと習った。
船舶輸送は重量トンではなく容積トンで計算するからだ。それをもとに概算すると、どんなに詰め込んでも、３０００万トンの船舶が必要になる。
この海上輸送の計算式は、世界に共通するもので、中国も例外ではない。むろん、来援する米軍機を加えると、中国側には上陸作戦に不可欠な台湾海峡上空の航空優勢を確保する能力もない。
◆本当に注意すべきは
それだけではない。軍事力が近代化するほど、それを支える軍事インフラが不可欠だが、中国側にはデータ中継用の衛星や偵察衛星が決定的に不足している。
しばしば脅威が喧伝される空母キラー（対艦弾道ミサイル）も、移動する空母を追跡して直撃する能力には至っていない。そういう中国側が、サイバー攻撃を仕掛けようとしても、上陸作戦の成功がおぼつかないのは明らかだ。
要注意なのは、台湾国内で親中国的な世論が生まれ、内乱のような混乱に乗じて、かいらい政権が登場することだろう。あらゆる手段を駆使するハイブリッド戦である。
６月１７日、米軍トップのミリー統合参謀本部議長は上院で「中国が台湾への侵攻能力を備えるには長い時間がかかり、その意図もない」と述べ、デービッドソン発言を否定したが、上記のようなリアリズムに基づいていることを知っておく必要があろう。
（時事通信社「コメントライナー」より）
【筆者紹介】
小川 和久（おがわ・かずひさ） 陸上自衛隊生徒教育隊・航空学校修了。同志社大学神学部中退。地方紙、週刊誌記者を経て、１９８４年、日本初の軍事アナリストとして独立。内閣官房危機管理研究会主査、消防審議会委員などを歴任し、外交・安保、テロ対策などの分野で政策立案に関与。「日本人が知らない集団的自衛権」「中国の戦争力」など著書多数。
