https://www.sankei.com/article/20211107-KTZ3U5TVGVIKDM6DHX3AKDS4RI/
2021/11/7 12:36


https://www.sankei.com/resizer/ue_t9TQjjZePLdohT_fWXwQew88=/1200x0/smart/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/5MB3SU75HZIW5DWJENDUL42GCU.jpg
小林鷹之経済安全保障担当相=10月14日午後、東京都千代田区(飯田英男撮影)

小林鷹之経済安全保障担当相は7日午前のフジテレビ番組で、国内半導体メーカーの技術力向上への支援について、米国や中国など主要国が国を挙げて支援に取り組んでいることを念頭に「日本としても世界に匹敵する支援措置を講じていく」と述べた。「予算であり、税であり、いろんなオプションがあるが、そこは日本政府としてもコミット(関与)していく」とも語った。

半導体をめぐっては各国が供給網強化などの支援に乗り出しており、バイデン米政権が議会に5兆7千億円規模の巨額支援を要求。中国は計10兆円を超える半導体産業向け基金がある。

また、小林氏は国内の先端機微技術が研究者や留学者から海外へ流出することへの防止策として、日本政府の公的資金での支援を研究者らが申請する際、外国政府からの支援がある場合は情報開示を求めるガイドラインを設ける考えを重ねて表明。「利益相反が起こりうる。年内を目途に変えていく」と語った。