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2021年11月8日 7時0分スポーツ報知

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北村義浩教授



　政府は８日、新型コロナウイルスの水際対策を大幅に緩和する。外国人のビジネス関係者や留学生らの新規入国を容認し、ビジネスや就労目的での３か月以内の短期滞在者は入国後の待機期間を１０日間から３日間に短縮する。経済活動再生への措置だが、欧州では感染者が再び増加傾向にあり、感染拡大を懸念する声もある。感染症学を専門とする北村義浩・日本医科大特任教授は「年内はむしろ鎖国すべき」と警鐘を鳴らす。

　ＷＨＯ（世界保健機関）が「コロナ終息には程遠い」と宣言したように、世界的に見ると１０月下旬から感染者数は上昇の機運、つまりリバウンドの傾向にあります。特に欧州。ロシアやドイツ、英国などでは顕著です。

　欧州の２〜３週間後に国内で感染者数が増えることは、過去に何度もあった。入国規制の緩和どころか、厳格化してもいいくらいの時期であると思います。

　実は空港検疫で毎日１０人程度の陽性者は出ています。世界の波と一致した数字です。観光ではなく、ビジネスで来る方には世界中を飛び回っている方もいる。（新たな変異株の）ミュー株が持ち込まれる可能性もあります。「３日間の待機期間」というのは待機しないのとほぼ同じで、ナンセンスと言わざるを得ない。

　せめて年内…、いや来年１月末くらいまでは水際対策を徹底すべきです。あと２か月あれば、若年層のワクチン接種率も随分上がりますし、早ければ飲み薬も承認される。緩和するのは２本の金棒を手にしてからでもいいじゃないか、あと２か月じゃないか、というのが率直な思いです。

　第６波は必ず来ます。いつ始まるか分かりませんし、おそらく規模は小さくなると思いますけど、必ず来ます。今こそ「鎖国」的な対応が必要な時です。