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2021/11/08(月) 10:00:34.11ID:xDWSMaU69毎日新聞 2021/11/8 08:00（最終更新 11/8 08:49） 有料記事 1578文字
激しさを増す米中対立を背景に、日本も主に対中国を意識した経済安全保障の取り組みを強めている。
軍事転用が可能な技術を取り扱うこともある先端科学の研究現場にもその影響は及んでいる。岸田政権は新設した経済安保担当相に科学技術担当相を兼務させ、公的研究費に関する指針を年内に改める方針だ。
国は、研究者は、この問題にどう向き合っていけばよいのか。
3人の論者に問うインタビューシリーズの最終回は、進化学や科学技術社会論が専門の佐倉統・東京大教授に聞いた。【聞き手・池田知広/科学環境部】
一口に「経済安全保障」と言ってもどんな技術や国を対象とするのか、複雑に入り乱れ、十把一からげに判断できない。
そこで、一つの基準として「生活安全保障」とも言うべき、…
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