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2021/11/08(月) 14:45:05.25ID:xDWSMaU69毎日新聞 2021/11/8 13:05（最終更新 11/8 13:05） 832文字
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マスクをして歩く人たち＝東京・銀座で、丸山博撮影
政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（尾身茂会長）は6日、感染対策を講じるための新指標をまとめた。新規感染者数などに基づく「ステージ」分類から医療への負荷を重視した5段階の「レベル」に区分案を変更する。区分をもとに、都道府県が緊急事態宣言が必要なレベルを判断する。
分科会は昨年、感染状況に応じた対策を促すため4段階のステージ区分を導入。緊急事態宣言を検討するステージ4の目安を、病床使用率と重症病床使用率を50％以上、1週間の人口10万人あたり新規感染者数を25人以上などと定めた。
ただ、ワクチン接種と軽症者向け治療薬の開発が進んだのに合わせて、政府は区分の見直しを分科会に要求。感染しても軽症にとどまる人の割合が高まり、感染者数が増えてもただちに医療体制への負荷が重くならないと想定するためだ。分科会の中心メンバーが政府と協議しながら新たに5段階の区分を設定した。
感染者のいない状態を「レベル0（ゼロ）」とし、感染拡大が医療に与える影響をレベル1〜4に分けた。安定的に一般医療が確保される1を「維持すべきレベル」とした。2は、感染増で一般医療も含めた医療全体に負荷が生じ始める「警戒を強化すべきレベル」。3は一般医療を相当制限しないとコロナに対応できない「対策を強化すべきレベル」。最も高い4は一般医療を大きく制限してもコロナに対応できない「避けたいレベル」と分類した。
レベル3は従来のステージ3の一部とステージ4に相当し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置など強い対策が必要とされる。レベル3のみ数値指標を設けており、3週間後に確保病床がすべて埋まると推計されるか、病床使用率や重症病床使用率が50％を超えている場合に、都道府県が総合的に判断する。
緊急事態宣言の解除は、9月の分科会で決めた基準を維持する。病床使用率と重症病床使用率がそれぞれ50％未満で、入院率や重症者数など他の指標も改善傾向にあることが条件になる。【原田啓之】
