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2021/11/09(火) 20:09:20.22ID:gtcFe9yG9毎日新聞 2021/11/9 19:05（最終更新 11/9 19:05） 674文字
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自民党役員会に臨む岸田文雄首相（左）と麻生太郎副総裁＝東京都千代田区の同党本部で2021年11月9日午前9時31分、竹内幹撮影
自民党は9日、岸田文雄首相が掲げる党改革を進めるため、総裁直轄機関の政治制度改革実行本部を「党改革実行本部」に改めることを決めた。本部長に茂木敏充幹事長、座長に上川陽子幹事長代理を置き、約3カ月で結論を示したい考えだ。
首相は9月の党総裁選で、幹事長以下の役員任期を「1期1年、連続3期まで」とする党改革案を提起している。実行本部はこれをたたき台に人事のあり方やガバナンスに関するルール作りを行う。
茂木氏は9日の記者会見で「新しい時代を先取りする政党に変わっていかなければならない。近代政党としてのルールを検討したい」と述べた。そのうえで「実行できるものからやっていく」と強調し、早期の決着に意欲を示した。
改革の一環として、党組織の改編も進めており、首相の経済政策を党でも後押しするため、首相を本部長、茂木氏を本部長代行とする「新しい資本主義実行本部」を総裁直轄機関として新設した。
一方、総裁直轄機関の「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部」と「人工知能未来社会経済戦略本部」の二つを廃止。「2050年カーボンニュートラル実現推進本部」を政務調査会に移管し、組織のスリム化を図った。
福田達夫総務会長は9日の記者会見で「現状の政治を21世紀に合わせるところまで突き詰める改革が必要だ」と述べ、党改革の動きを歓迎。「派閥と言われる政策集団は（自身の祖父・福田赳夫元首相を含む）『三角大福中』の延長線上にあるが、いっぺん組み直しがあってもおかしくない」とも語り、派閥のあり方も変わっていく可能性を示した。【堀和彦、東久保逸夫】
