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[ 2021年11月11日 05:30 ]

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岸田文雄首相
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　岸田文雄首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は10日、官邸で会談し、新型コロナウイルス経済対策を巡り、18歳以下の子供への10万円相当給付に当たって年収960万円の所得制限を導入する方針で合意した。山口代表は「児童手当の仕組みを活用する」と明言しており、960万円の制限は世帯全体ではなく「世帯主」の収入になる見込み。「バラマキ」との批判を受けて所得制限を設けたが、永田町では「かえって不公平の声が上がるだろう」との指摘が出ている。

　ただ一律に960万円を超えると給付の対象外となるわけではないようだ。児童手当の支給要件に準じ夫と専業主婦、子供2人のモデル世帯で所得制限が960万円になる。子供が1人なら917万8000円、3人なら1002万円までが対象となる方向だ。

　所得制限の対象「世帯主」を夫婦どちらかの年収の高い方とすると、子供2人の夫婦がそれぞれ950万円の年収があり合算年収1900万円の家庭には18歳以下の子供1人当たり10万円相当が支給される。だが、夫が年収970万円で妻の収入がない家庭では支給されない。一方で貯蓄や祖父母からの教育資金贈与など資産があっても「所得」の区分でなければ支給される。ネット上では「世帯年収1900万円なら10万円はいらないだろう」などの批判の声が続出。当初、公明党は一律給付を求めていたが、960万円なら全体の9割の子供が対象になることから容認。「バラマキ」批判を避けたい自民党との妥協点となったが「10％を対象外にする意味はあるのか」との意見もあがった。政府関係者は「元々不公平との批判があったのにさらにツッコミどころが出てきた」と語る。

　そもそもコロナウイルス経済対策としては、子供がいなくてコロナ禍で収入が減った世帯などは対象外。また、より教育費のかかる大学生のいる世帯には支援の手が届かないという問題点も残る。

　幹事長会談では、生活に困窮している住民税非課税世帯に現金10万円を給付することも申し合わせ、会談に同席した茂木敏充幹事長は記者団に「短期間で公明党と合意できたのは良かった」と強調。だが、子育て世代の“分断”も広がる形となり国民の不満も募りそうだ。


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所得制限が世帯主年収の場合の支給例 Photo by スポニチ