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2021/11/12(金) 08:57:16.08ID:pBntqI2U92021年11月12日07時10分
デジタル技術の普及を通じて地方と都市の差を縮める「デジタル田園都市国家構想」の議論が始まった。政府はこれまでも地域活性化策として「地方創生」を推進してきたが、東京一極集中の流れを反転させるほどの大きな成果は表れていない。デジタル化をてこに、実効性ある対策を打ち出せるかが問われる。
地方創生は安倍晋三首相（当時）の目玉施策として２０１４年にスタートした。移住促進などに取り組んだものの、首都圏をはじめとする都市部への人口流入は続いているのが現状だ。
一方、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、変化の兆しも生じている。総務省の住民基本台帳人口移動報告では、２０年５月に東京都からの転出者が転入者を初めて上回って以降、転出超過となる月が相次ぐ。２０年度全体では転入超過状態だが、デジタル技術の進展に伴うテレワークの広がりなどを背景に、移住を検討する人が増えているとみられる。
１１日発足した「デジタル田園都市国家構想実現会議」では、働き方や意識の変化を捉え、地方への新たな人の流れの創出に向けた全体像を示すことが求められる。内閣官房の担当者は「地方創生もスタートして７年が経過し、最近は熱量が足りないとの批判も受ける」と指摘。「デジタル田園都市の議論を進めることで、地方創生施策を充実できると期待している」と話す。
