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毎日新聞 2021/11/12 21:17(最終更新 11/12 21:17) 有料記事 2288文字




 立憲民主党の枝野幸男代表の辞任に伴う代表選は、共産党などとの野党共闘や、2022年夏の参院選に向けて与党に対抗する新たな政策方針などが争点となる。党内では参院選での選挙協力の必要上、共産との連携を完全に解消すべきだとの声は少ない一方、協力のあり方については見直しの機運も高まる。代表選は19日告示・30日投開票の短期決戦だが、現時点で、党を4年間率いた枝野氏に代わる「本命」は不在だ。

共産との距離、参院選の選択肢は?
 「4年前を考えれば(これまでの成果に)一定の納得感はある。綱領で掲げた旗は決して間違っていなかったし、今回の衆院選で否定されてはいない」

 12日に代表辞任が承認された枝野氏は記者会見で、2017年10月に旧立憲民主党を結党して以来の約4年間をこう総括した。「結党時は、最大野党になると夢にも思わなかった。結党時の思いに、最大野党の役割を両立させる責任が加わり、最大限やってきた」とも振り返った。

 衆院選での共産党などとの候補者一本化については「大きな意義があったし、大きな方向性では、今回の選挙で『違う選択肢』はなかった。党内は私の認識とほぼ一致している」と強調した。ただし共産との距離が「実態以上に近い関係だと受け止められてしまったのは間違いなく、最終的には我々の発信の問題だ」と悔いも見せた。

 枝野氏は9月末に共産の志位和夫委員長と会談し、政権交代が実現した場合に共産が「限定的な閣外からの協力」をすると合意。衆院選では特に与党の攻撃の標的となった。立憲内でも「何の話もなく突然決まった上、選挙で一番打撃になった」(中堅)と不満がくすぶり、「予算や法律の事前審査をする、いわゆる閣外協力ではない」という枝野氏の説明も、一般から理解を得られたとは言いがたい。衆院選敗北という事実を踏まえ、…

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