https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111300252
2021年11月13日08時40分




　【ワシントン時事】バイデン米政権は１２日、トランプ前政権が２０１８年に導入した鉄鋼とアルミニウムに対する輸入制限措置をめぐり、日本製品に課している追加関税の見直しに向けた協議を始めると正式発表した。日米の閣僚が１５日に東京で会談し、本格的な議論に着手する。バイデン政権が「最も深刻な競争相手」と位置付ける中国への対抗策でも、日米の連携を確認する見通しだ。


　レモンド米商務長官とタイ米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が１５日の初訪日を前に声明を発表した。両氏は「輸入制限措置の適用や、鉄鋼・アルミの過剰生産への対応策など、２国間の懸念の解決を図る」と指摘した。
　バイデン政権は、「中国包囲網」構築を目指し、前政権下で悪化した同盟国との関係の修復を急いでいる。欧州連合（ＥＵ）と１０月末に貿易紛争の停止で合意したのに続き、日本とも追加関税の一部免除などの摩擦緩和を視野に入れている。