【モーニングショー】玉川徹「議員既得権の象徴」 文通費改革「この際、抜本的に」 [ひよこ★]
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2021年11月18日11時41分
総選挙で当選した衆院議員の新人らに1日だけの在職で100万円の文書交通滞在費が支給された問題。「そもそも国会議員の給与と経費は適正なのか見ていきたい」と、司会の羽鳥慎一が18日（2021年11月）のパネルコーナーで問いかけた。
日割りで支給する方向で与党は法改正する方向だが、「それだけで一件落着とはいかない」の声も、野党を中心に今回は強い。なにしろ、文通費は非課税で領収書もいらず、余っても返納しなくていい、民間ならおかしすぎる、議員にとっては美味しすぎる経費だ。「使いみちを公表しろ」「過去にさかのぼって改革しろ」の指摘もある。
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国会議員の文通費の在り方に関心が高まっている
「日割り」問題だけでなく...
実は、2009年にも、当選して2日間だけで月130万円の歳費（給与）を丸ごと支給されることが問題になった。この時も文通費100万円がまるごと支給されたのだが、歳費だけの日割りですまされた。
元衆院議員の横粂勝仁弁護士は「先輩議員からまあまあまあ、まじめなことやバカなことは言わないほうがいいよの雰囲気があった」という。岩井奉信・日大大学院講師は「わざとやらなかった感じがする。なんとなくタブーだった。日割りより深いところに問題がある。抜本改革が求められる」と指摘する。
いま、衆参両院で議員は708人。文通費は年間約85億円かかる。地元への顔出し活動などで「それでも足りない」という若手議員もいるが、顔を売ることが政治なのか。そのために税金が使われるなんて、納税者からすると冗談ではない。横粂氏は「領収書をつけるのは当たり前なのに、なぜか上級国民ならぬ上級議員の国会議員さまさまになっている」と批判した。
玉川徹（テレビ朝日コメンテーター）「議員の歳費自体が他国に比べると、日本は高い。税金のかからない文通費は議員既得権の象徴だ。この際、抜本的にやりましょうよ」
ほかにも立法事務費が月65万円とかの既得権もある。議員自身が決めるため、ずっとお手盛り状態できた。
羽鳥「削減も自分たちが決めるわけですから、そりゃあ減らないですね」
国民が関心を持ち続けることで、とことん減らさせるしかない。日割り法案だけで終わらせるなんて、ごまかしだ。
（あっちゃん） 千葉県船橋市の職員4人が、帰りのバスに間に合うように定時の2分前に退勤し、別の職員に定時で打刻させる行為を繰り返していたとして処分を受けた。定時の退勤ではバスに間に合わず、次のバスまで30分待たなければならない事情があったという。公務員による不正行為への批判がある一方で、専門家からは働きづらさの改善を求める声も出ている。
10日に処分を受けたのは、船橋市教育委員会の生涯学習部出先機関で働く課長補佐級の女性職員（59）と、60代の女性職員2人、以前同じ職場にいた20代男性職員の計4人。
課長補佐級の女性職員は、2019年5月〜今年1月に計316回、定時の2分前に退勤。職場に残っていた別の職員に、勤務を管理するICカードの代理打刻を依頼していた。
女性職員自身が勤務管理を担当する立場だったといい、責任を重く見た市教委は減給10分の1（3カ月）の懲戒処分とした。さらに欠勤規定に沿って、約13万7千円の返還を求めるという。
政府の廃止要請にもかかわらず、主要な自治体の多くで存続していることが明らかになった地方公務員の「持ち家手当」。
支給を続ける自治体は「廃止すると官民格差が出る」「都市部に比べ地方都市では持ち家が多い」などと説明するが、
廃止した他の自治体の前では説得力に欠ける。手当存続の背景には、廃止に難色を示す職員労働組合の影響を指摘する声もある。
公務員の賃金は、県や政令市に設けられた人事委員会が地元企業の平均給与などを目安にして、自治体に勧告などを行う。
このため、手当存続の理由について、「人事委員会の勧告に準拠している」（大津市）、
「人事委員会から廃止するよう勧告を受けていない」（東京都）と説明する自治体が多かった。
地域性を理由として廃止に疑問を呈する自治体も。福井市は「都会は賃貸住宅が多いが、
地方都市はほとんどが持ち家なので手当は必要」という立場だ。
東日本の８道県が軒並み、持ち家手当の廃止に踏み切った一方で、手当を存続させている自治体が西日本や九州に多かったことも特徴だ。
いずれも手当を存続させている北陸地方の富山、石川、福井の３県と、県庁所在地の富山、金沢、福井の３市は、
支給額も２５００〜２７００円とほぼ一致。県庁所在地では「県に準じる」（富山市、金沢市など）と、横並びの傾向が強かった。
兵庫県高砂市職員互助会が市の補助を受け、職員らに違法に退職金を支払っていた問題で、市は７日、互助会に対する約２億８千万円の債権を放棄する方針を決めた。
互助会は２００９年から活動を休止しており、既に資金がなく、裁判でも会員個人に対する市の請求権が認められなかったことなどから、市が回収は困難と判断した。
来年１月以降、互助会から再度、未返還の会員約７４０人に返還への協力を依頼した上で金額を確定。市議会に、債権放棄や歳入の減額補正案を提出する。市民向けの説明会を開き、その後互助会を廃止する。
一方、既に互助会や退職者らから市に返還された約５億８千万円は「任意に支払われており、再返還をする法的な理由はない」とした。さらに、市に分納を約束するなどした会員らに対しては、計約４７００万円の債権を放棄せず
「個々の資力などの状況が異なるため、法令などに従って処理する」とした。
市は、弁護士や大学教授らによる第三者委員会を設置し、答申に沿って退職金問題の対応素案を作成。市民に対する説明会を開いていた。
市は「方針には、市民の声も反映させた。市民の理解を求めながら進めたい」としている。
公費負担分が、退職金の上乗せに当たり、違法とする住民訴訟判決が２０１０年に確定。
互助会や市は、退職者らに返還を求めた。請求に応じない人に対して市は訴訟を起こしたが、１６年１２月、市の敗訴が確定した。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
