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2021/11/19(金) 13:18:19.82ID:/XaQb6jK9毎日新聞 2021/11/19 11:44（最終更新 11/19 11:44） 507文字
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法務省、公安調査庁などが入る中央合同庁舎第6号館A棟で＝東京都千代田区霞が関1で2019年2月2日、本橋和夫撮影
公安調査庁は19日、団体規制法に基づいて公安審査委員会に出していたオウム真理教の後継団体「アレフ」に対する再発防止処分の請求を撤回した。同法が義務付ける報告書の提出を怠ったことが請求の理由だったが、請求後にアレフ側が報告書を提出したという。
アレフは2000年に同法に基づく観察処分を受け、3年ごとに更新されている。観察処分の対象団体は3カ月ごとに構成員や土地・建物、資産などの報告義務を負うが、アレフは5月と8月、報告書を提出しなかった。公安庁は10月、「無差別大量殺人行為に及ぶ可能性を把握することが困難になっている」として、アレフの活動を大きく制約する6カ月間の再発防止処分を公安審に請求した。
公安審は審査の手続きを進めていたが、11月11日になって、アレフ側が未提出だった5月と8月の報告書を公安庁に提出。15日には、11月の報告書も提出したという。
ただ、アレフは20年2月以降、ヨガ指導や物品販売をはじめとした収益事業の資産について報告書に記載していないという。公安庁は是正を指導しており、アレフが応じなければ、「一部不報告」を理由とする新たな再発防止処分を請求することも検討している。【山本将克】
