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2021/11/19(金) 13:24:30.90ID:/XaQb6jK9毎日新聞 2021/11/19 12:42（最終更新 11/19 12:42） 539文字
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末松信介文科相
末松信介文部科学相は19日の閣議後記者会見で、教員免許更新制の廃止時期について、「次期通常国会で（廃止に必要な）法改正が認められた場合、速やかに施行する方向で検討を進める」と述べ、2022年度中を目指す考えを表明した。実現すれば、22年度末（23年3月末）に期限を迎える免許保有者は、更新の手続きが必要なくなる。
教員免許更新制は免許に10年の有効期限を設け、更新するためには約3万円の費用を自己負担して30時間以上の講習を受けることを義務づける制度。教員の資質向上策として導入されたが、中央教育審議会の特別部会は15日、廃止が適当とする見解をまとめ、末松文科相に伝えていた。
廃止のためには教員免許法の改正が必要となる。文科省は年明けに始まる通常国会に、改正案を提出することにしている。
21年度末が期限となっている教員は、現行法に基づく更新手続きが必要だ。文科省の担当者は「勘違いして失効しないよう注意してほしい」としている。
文科省は、教員免許更新制に代わる資質向上策として、教育委員会が教員の研修履歴を管理し、キャリアや適性に合わせた研修を受講するよう働きかけることを義務づける仕組みを導入する。教育公務員特例法を改正し、23年度からスタートさせる方針だ。【大久保昂】
