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2021/11/23(火) 06:32:11.11ID:8QG6NMzd9毎日新聞 2021/11/23 06:00（最終更新 11/23 06:00） 1387文字
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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館＝東京・霞が関で、竹内紀臣撮影
児童相談所（児相）を設置している自治体のうち、職員と子どもが不適切な関係になるのを防ぐためのルールやガイドライン（指針）を明文化しているのは3割程度にとどまることが、毎日新聞の調査で判明した。一時保護中に知り合った女子中高生に対する児相職員の性犯罪も起きており、専門家からは職員と子どもが適切な距離を保つためのルールを明確にするよう求める声が上がっている。
調査は6〜7月、児相を設置している74自治体に依頼。このうち43都道府県、16政令市、1中核市と東京都内の4区の計64自治体が回答した（回収率86％）。
その結果、64自治体の8割に近い49自治体が職員と子どもが不適切な関係になるのを防止する目的でルールや指針を設けていると回答した。だが、ルールや指針をマニュアルなどに記載して明文化しているのは19自治体にとどまり、残りの30自治体は「研修時に口頭で周知している」など周知方法にばらつきがあった。明文化している19自治体は回答した64自治体の3割にとどまる。
明文化した自治体は、マニュアルに個別連絡の禁止を盛り込んだり、「職員の居住地を教えない」「原則同性職員を配置する」といった内容を記載したりしているという。
児相職員と子どもを巡っては、札幌市児相の非常勤職員が児相で知り合った男児にわいせつな行為をしたとして2017年3月に強制わいせつ罪で懲役3年6月の実刑判決を受けた。19年10月には仙台市の児相職員が一時保護されていた女児2人に下半身を触らせるなどしたとして同罪で懲役3年の実刑判決を受けている。今回の調査では、20年までの10年間に子どもへの性加害を理由に自治体が児相職員を懲戒免職処分にしたのは札幌、仙台の事例を含め5件に上ることが判明。宿直室でハグやキスをしたり、自宅に連れ込んで性行為をしたりしていた。
今年5月には、横浜市の児相職員2人がそれぞれ一時保護中に知り合った女子中高生にホテルでみだらな行為をしたとして逮捕された（1人は神奈川県青少年保護育成条例違反で罰金50万円の略式命令。もう1人は不起訴）。どちらも子どもとネット交流サービス（SNS）で連絡を取っており、この事件をきっかけに同市では子どもからSNSで連絡があった場合、上司に報告するルールを設けるなど対策の動きも出ている。今回の調査でルールや指針を設けているとした49自治体のうち、35自治体が子どもとSNSなどで個別に連絡を取ることを禁じていた。
児相を所管する厚生労働省は「職員の育成は地方公務員を任命した自治体に権限がある」として、ルールの有無や内容は自治体に委ねるという立場だ。児童心理司として児相に19年間勤務した心理カウンセラーの山脇由貴子さんは「横浜のような事件を防ぐために、個人携帯で連絡を取り合うことは原則禁止し、子どもから連絡があっても返事をしないなどルールの内容を明確にすべきだ。それが職員自身の身を守ることにもつながると教育することも求められる」と話す。
これに対し、神奈川県中央児相で非常勤弁護士を務める藤田香織さんは「子どもと私的に連絡を取らないよう定めることは性被害を防ぐ観点では安全だ。しかし、退所した子どもと連絡が取れなくなると自立支援が行き届かなくなる面もある。児相全体で責任を持って退所後の支援を行う必要がある」と指摘する。【洪〓香】
