0001ひよこ ★ [JP]
2021/11/23(火) 08:36:08.90ID:8QG6NMzd92021年11月23日07時05分
https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/202111/20211122at54S_p.jpg
インタビューに答える公明党の西田実仁税調会長＝２２日午後、東京都千代田区
公明党税制調査会の西田実仁会長は２２日、時事通信のインタビューに応じた。２０２２年度税制改正の焦点である住宅ローン減税について、「全体の減税規模が維持されるように考えなければいけない」と述べた。毎年の減税額が支払利息額を上回る「逆ざや」の解消に向け、ローン残高の１％となっている控除率が引き下げられる見通しだが、控除期間延長などにより負担増を回避する必要性を訴えた。
新型コロナウイルス対策として２１年度改正で決まった、土地に対する固定資産税の税額据え置き特例は「ずっと続ける段階ではないことはよく理解している」と語り、解除すべきだとの考えを示した。一方で、地価が上昇した商業地について、追加の負担軽減策の適用を求めている国土交通省の案に関し、抑制幅への明言を避けつつも一定の理解を示した。
賃上げ税制では、転職を通じてスキルアップを目指す従業員を対象に、税制面で支援することが「必要だ」と強調した。「Ａ社で年収２００万円で働いていた非正規の女性が、Ｂ社に転職して、そこで（Ｂ社の支援で）中型免許を取りトラックが運転できるようになり４５０万円の年収になる。こういうケースが結構ある」と一例を紹介。企業の取り組みを促す制度について、具体案の検討を政府に指示したと明らかにした。
既存の企業とベンチャーの連携を後押しする「オープンイノベーション促進税制」や、高速大容量通信規格「５Ｇ」を扱う事業者への投資促進税制についても、延長に向けた強い意欲を示した。その上で「要件をより緩和して、もっと使い勝手のいいものにする方向で見直しをした方がいい」と述べた。
