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2021/11/24(水) 01:09:32.93ID:OeB89xzF9毎日新聞 2021/11/23 21:32（最終更新 11/24 00:13） 587文字
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米デトロイトの製油所＝2020年4月21日撮影、AP
バイデン米政権は23日、原油価格の高騰に対応するため、国家石油備蓄計5000万バレルを放出すると発表した。市場への供給量を増やして価格を引き下げる狙い。日本、中国、韓国、インド、英国など主要な石油消費国と協調して実施するとしている。価格抑制を目的とした国際的な石油備蓄放出は極めて異例だ。
ホワイトハウスは23日の声明で、新型コロナウイルス禍からの景気回復を支えるために、緊急時に備えた「戦略石油備蓄（SPR）」の備蓄量6億バレルの約8％に相当する5000万バレルを放出すると説明した。
日本は国家備蓄の一部を放出する方向だ。2011年の東日本大震災などを受け、石油会社などに義務付けている民間備蓄を放出したことがあるが、国家備蓄の放出は初めて。
原油価格は、コロナ禍からの景気回復に伴う需要の拡大に供給量が追いつかず高騰している。指標となる米国産標準油種（WTI）は1バレル＝80ドルを超える14年以来7年ぶりの高水準に達した。ガソリン価格も上昇し、車社会の米国ではバイデン大統領の支持率低下につながっている。
バイデン政権は、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどでつくる「OPECプラス」に原油増産を要請したが、OPECプラスは11月の会合で減産規模の追加の縮小を見送った。このためバイデン政権は、主要石油消費国に石油備蓄の放出を要請していた。【ワシントン中井正裕】
