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2021/11/24(水) 18:42:07.57ID:OeB89xzF9毎日新聞 2021/11/24 17:16（最終更新 11/24 17:16） 597文字
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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館＝東京・霞が関で2015年10月14日午前9時6分、竹内紀臣撮影
わいせつ行為を理由に登録が取り消された保育士について、厚生労働省は24日の有識者検討会で、再登録を厳格化する見直し案を提示した。再登録できる時期を現行の2年後から、禁錮刑以上なら10年後に延長することなどが主な柱。厚労省は来年の通常国会で、児童福祉法（児福法）改正案の提出を目指す。
児福法では、保育士は免許取得後、各都道府県に登録が義務付けられている。現行では、わいせつ行為で刑事罰を受けると、刑執行から2年経過すれば再登録できるが、見直し案では、禁錮刑以上は刑の効力が失われる10年に延ばす。罰金刑や、刑事罰を受けなかったケースでも、わいせつ行為が認められ処分を受けた保育士については、3年にそれぞれ延長する。
また、わいせつ行為の処分歴のデータベース化や、都道府県に新たに審査会を設け、再登録の可否を判断する仕組みの導入も検討している。後藤茂之厚労相は同日の記者会見で「わいせつ行為をした保育士が、再び保育の現場で同様の行為をする事態はあってはならない」と述べた。
今年5月には、児童生徒へのわいせつ行為で懲戒免職となった教員を再び教壇に立たせないための「教員の性暴力防止法」が議員立法で成立。失効後3年が経過すれば再取得できる仕組みを見直し、都道府県が免許の再交付を拒めるようにした。同法の付帯決議では、保育士も同様の検討を進めることが盛り込まれ、議論が進められていた。【小鍜冶孝志】
