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2021/11/25(木) 07:40:12.39ID:Iifn0AF+92021年11月25日07時05分
東京電力福島第１原発から出る放射性物質を含む処理水の海洋放出をめぐり、経済産業省が水産物価格の下落に歯止めをかける風評被害対策費として、２０２１年度補正予算案に３００億円を計上する方針を固めたことが２４日、分かった。漁業団体による新たな販路開拓などを後押しし、漁業者が安心して操業できる環境を整える。
放射性物質の一種であるトリチウムを含む処理水について、政府は２３年春ごろをめどに、薄めて海に流す方針。今年８月に取りまとめた対策では、風評被害を食い止めるため、水産物の安全性に関する情報発信や海洋環境への影響調査を徹底する方針を打ち出した。これらに加え、補正予算案に計上する対策費は「万が一発生する風評被害に備える」（政府関係者）狙いがある。
具体的には、必要経費を国が新設する基金に積み、複数年度にわたる長期的な支援を続ける方針。対象は全国の水産物で、処理水放出に伴う諸外国への輸出減といった風評被害は東日本大震災の被災地以外でも起こり得ることを考慮した。
経産省は一定の審査基準を設けた上で、処理水放出により価格が低下したと判断できれば、漁業団体や加工業者の販路開拓を支援する。このほか、冷凍保存可能な水産物の保管経費などを補助することを想定している。
