0001ひよこ ★ [US]
2021/11/25(木) 07:52:15.81ID:Iifn0AF+92021年11月25日07時13分
【ワシントン時事】バイデン米大統領は２３日、原油価格の高騰に対応するため、主要消費国の日本、中国、インド、英国、韓国と協調し、石油備蓄の放出に踏み切ると表明した。世界の石油消費量の半分を占める６カ国の結束を演出したい考えだが、原油高でも大幅増産を見送ってきた産油国は協調放出に対抗する構えを見せる。産油国と消費国の対立の構図が鮮明になってきた。
石油備蓄放出、効果に疑問も 苦境の業界、価格下落期待
「原油高は、産油国や大企業が迅速に供給を増やしていないことが原因だ」。バイデン氏は演説で、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟の産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」に一段の増産圧力をかけた。米国は「他国と連携した追加措置を講じる用意がある」（高官）と一歩も引かない構えだ。
原油高対策を理由とした石油備蓄の協調放出は初めて。過去に日米欧が産油国の政情不安を受けて国際エネルギー機関（ＩＥＡ）を介して放出したが、今回はＩＥＡ非加盟の中印も巻き込んで市場へのインパクトを狙った。
米国は５０００万バレル、インドは５００万バレル、日本は４２０万バレル、英国は１５０万バレルを目安に放出する。一方、中国外務省の趙立堅副報道局長は２４日の記者会見で「中国は自国の需要に基づいて石油備蓄を放出する」と表明した。
石油備蓄放出の価格抑制効果は限られそうだ。６カ国の合計放出量が市場予想に反し、世界の１日の平均消費量約９８００万バレル（２０１９年時点）を下回るとの見方も浮上。２３日のニューヨーク原油先物相場は、前日比２．３％高の１バレル＝７８．５ドルで取引を終えた。
ＯＰＥＣプラスが１２月２日に開く閣僚級会合では、産油国の出方に注目が集まる。米ブルームバーグ通信は、主要消費国が石油備蓄を協調放出した場合、ＯＰＥＣプラスが対抗策として生産抑制も辞さない姿勢だとする関係者の話を報じた。産油国と消費国の駆け引きが激化するのは必至だ。
