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2021年11月25日07時36分

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給与関係閣僚会議であいさつする松野博一官房長官（左手前から２人目）＝２４日、首相官邸




　地方公務員のボーナス引き下げを求めた各地の人事委員会勧告をめぐり、１２月支給分からの実施を表明する都道府県が相次いでいる。ボーナスの改定は例年、国と地方がそろって１２月からとすることが多いが、今回、政府は法案審議の遅れにより、国家公務員のボーナス引き下げを来年６月からと決定。国の方針を踏まえて対応を決める自治体がある一方、国に先駆けて今年中に実施するところも目立つ。


　国家公務員は人事院、都道府県職員は各地の人事委が毎年、それぞれの給与を民間水準に合わせるよう勧告。今年は新型コロナウイルスの影響で、人事院は０．１５カ月、４７都道府県人事委は０．０５〜０．１５カ月のボーナス引き下げを求めた。都道府県は、国や他の自治体の動きも参考に人事委勧告の取り扱いを決めるルール。参考の一つとなる国の方針決定が遅れたため、自治体が１２月の支給前に独自に判断するケースが見られた。
　これまでに北海道、東京、神奈川、愛知、大阪などの都道府県が、１２月からのボーナス引き下げを表明。人事委は第三者機関として、労働基本権が制約されている公務員に代わって給与の在り方を勧告する役割を担っているだけに、各自治体とも「勧告を尊重する」として、早期実施の必要性を強調する。
　これに対し、岡山、長崎、大分、鹿児島各県などは１２月からの実施を見送った。来年６月から引き下げる鹿児島県は、「コロナからの回復途上にある経済にマイナスの影響を与える」と指摘した二之湯智国家公務員制度担当相の発言を踏まえたと説明している。