首相「世界に遅れをとらない経済を」 新しい資本主義党会合で [ひよこ★]
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2021/11/25 12:06
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新しい資本主義実行本部で本部長として発言する岸田文雄首相＝２５日午前、東京・永田町の自民党本部（矢島康弘撮影）
岸田文雄首相（自民党総裁）は２５日、党本部で開かれた「新しい資本主義実行本部」の初会合で「成長と分配の好循環を実現し、世界の大きな流れに後れをとらない経済を考えなければならない」と述べた。
首相は、１９日に閣議決定した追加経済対策で「新しい資本主義を起動するために１９・８兆円規模の対策を盛り込んだ」と強調。実行本部の顧問に甘利明前幹事長が就いたことも明らかにした。
自民党「俺たちには毎月百万よこせ、国民救済は１０万円年齢制限所得制限一回きりな」
>>成長と分配
成長自体が本来、ねじ曲がった経済だって気がつかない馬鹿 世界では、環境や地域、従業員などの幅広いステークホルダーに配慮する「ステークホルダー
資本主義」の機運が高まっている。株主か、環境か――。脱炭素が急務の企業が決断を迫られ
ている。化石燃料である天然ガスを収益源とする東京ガスが、1つの決断を下した。
東京ガスは2021年9月29日、株主還元方針を変更すると発表した。脱炭素投資に資金を振り向け、
総還元性向（当期純利益に対する配当と自社株式取得の割合）をこれまでの6割程度から5割程度に
引き下げる。22年3月期の期末配当から適用する。
投資家から不満噴出
株価も反応した。20年11月半ばに2600円付近で推移していた株価は、発表後に2200円台に下落。
これを受けて東京ガスは、21年4月に予定していた発表を延期し、半年の期間を経て今回の発表となった。
投資家が求めたのは、株主還元の縮小によって捻出される投資額が、どれだけ企業価値や投資
リターンに影響するかという説明だ。捻出される金額は年間60億〜80億円とみられる。同社の
20年度の設備投融資額は3317億円で、株主還元の縮小による捻出額はこの約2％である。
https://project.nikkeibp.co.jp/ESG/atcl/column/00005/111700142/ 世界経済フォーラム「ステークホルダー資本主義指標」にBPなど100社支持
世界経済フォーラム（WEF）はこのほど、BP、ネスレなど世界で100社以上の企業が
「ガバナンス」「地球」「人」「繁栄」の4つの原則に焦点を当てた「ステークホルダー
資本主義指標」を支持し、2020-2021年の50社以上のレポート資料に指標が含まれていると
発表した。「株主（シェアホルダー）資本主義」から「ステークホルダー資本主義」への移行が
より鮮明になってきた。
マニュフェストでは、「企業の目的は、全てのステークホルダーを共有された持続的な価値創造に
関与させることであり、このような価値を創造する上で、企業は株主だけでなく従業員、顧客、
サプライヤー、地域社会、そして社会全体の全てのステークホルダーに価値を提供する」ことが
示されている。
世界企業では、アリアンツ、バンク・オブ・アメリカ、BP、エリクソン、ハイネケン、HP、
IBM、ネスレ、シーメンス、ユニリーバ等90社以上が「ステークホルダー資本主義指標」を
支持している。
日本企業では三菱商事、三菱重工業、三菱UFJフィナンシャル・グループ、SOMPOホールディングス、
ソニーグループ、住友商事、三井住友フィナンシャルグループ、サントリーホールディングス、
武田薬品が、支持を表明している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ffa5ea6d163074ee418fb65fbb6cb1b416c53070 平民愚民は干乾びるほど所得が下がり上級国民だけが肥え太る「新しい資本主義」 会社は株主のものという間違った発想で、時価総額至上主義が横行
洗脳された経営者たちは､｢会社は株主のもの｣と主張し､なるべく短い期間に株価を
吊り上げるための即効手段だけを追求してきました｡その象徴がROE（株主資本利益率）の
重視です｡ROEというのは､株主が投資したお金をどれだけ効率よく活用しているかを
見る指標であって､決して目標にはなりえません｡ところがROEは株価と相関関係を
持っているので､ROEを上げることが目標と勘違いする経営者をたくさん作ってしまいました｡
手段と目的が逆転したともいえます｡
ROE＝当期純利益／株主資本（株主資本−負債）×100で計算します｡今のｱﾒﾘｶでは､
ROEを引き上げることが優れた経営者だと評価されるようになってしまったため､分子つまり
利益を大きくするよりも､分母を小さくする経営者が続出しています｡分母を小さくするには､
従業員を解雇したり､工場を売却して生産を外注化するなどの手段を講じるのが手っ取り早い｡
こうした経営者の多くは､自らの使命を果たしていると信じ込んでいるかもしれませんが､
そのうちに会社も社会も疲弊していきます｡
こうした環境では､長期的な研究開発投資などは当然ながらできません｡IT業界もこの
｢短期間に株価を上げなければいけない症候群｣といった病にかかっていますので､
私自身は､もはや画期的な技術は今後はｱﾒﾘｶからは生まれないなとみています｡
日本はまだアメリカほど時価総額至上主義に毒されていませんし、長期の研究開発投資に
意欲的な企業も多い。改善、改良の意気込みも衰えていないので、大きな可能性を秘めて
いると思います。
https://www.bcnretail.com/hitoarite/detail/20080225_125268.html スパイ防止法くらい作れよ
金かけて技術開発してもタダで抜かれ、共産奴隷労働で7割引きで売られちゃ
例え2割性能良くても負けるだろ
原発止めたままだから産業用電力料金もバカ高だし（アメリカの3倍程度）
まあCCP傀儡政権だから言っても逆の事やるだろうな >>1
人の話を聞きすぎて、すぐに決断ができない岸田総理は、
すでに遅れまくってます。
備蓄した石油の放出とか無駄なことは、早いんだがね。 これまで経産省が指導して中国韓国に技術提供し国家公務員社会主義の完成を中共と共に地道に経済を動かしてきて新しい資本主義など、資本主義さえ行なってない日本に虚言を流布するのは大罪だ。 経済の前に国会、自民党、議員のDX化をしろ。
デジタル庁なんか待ってられるか 交通通信費の話が
政党助成金に話題が移ったら
報道がパタッと止んだ
マスコミの忖度？ 後れない為にこれをやろう！って言うならわかるが、後れないようにしよう！って、当たり前過ぎて反論の余地もない。恐ろしい限り 金だけばら撒いて
成果は何もなし的な結果になりそう
デジタル庁で
マスコミ関係のメルアド流出という
アホをやったそうだ
レベルの低い人材しかいないのだろう
先行き不安すぎ この人、人生最大の失敗は東大受験不合格なんでしょ
この恵まれた人生に唖然とするよな もう経済を復活させるものがないだろ
AVとアニメしかない AVももう無理だろうね。
キワモノAV（小児もの含む）で
ニッチな需要を満たす程度 >>6
もっと配当性向減らして、その結果株価５０円ぐらいまでおちたらMBOでもしとけばいいじゃん
馬鹿株主追い出せて一石二鳥じゃん ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
