0001ひよこ ★ [US]
2021/11/25(木) 17:00:10.17ID:Iifn0AF+92021年11月25日15時46分
国が生活保護費の基準額を引き下げたのは、生存権を保障した憲法に違反するなどとして、金沢市の受給者４人が国と同市に減額処分の取り消しと１人２５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、金沢地裁であった。山門優裁判長は「厚生労働相の判断に裁量権の範囲の逸脱、乱用があると言うことはできない」と述べ、請求を退けた。
原告側は控訴する意向。全国で起こされた同種訴訟で６件目の判決で、請求を認めた２月の大阪地裁判決を除き原告側が敗訴している。
判決によると、国はデフレによる物価下落などを反映させるため、２０１３〜１５年に生活扶助費を段階的に引き下げた。減額幅は平均６．５％、最大１０％だった。
