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2021年11月25日22時11分

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欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が入る建物＝ベルギー・ブリュッセル市内（時事）




　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２５日、インターネットの交流サイト（ＳＮＳ）などに掲載される政治広告に対する新たな規制案を発表した。資金源などの情報開示を義務付け、個人データ利用も制限。透明化を図る。


　ロシアや中国への警戒も念頭に欧州の選挙への介入や世論操作を阻止する。違反すれば制裁金を科す。加盟国と欧州議会の承認を経て２０２３年春までの施行を目指す。ヨウロバー副委員長は記者会見で、新規制は「民主主義を守る必要性に対処にするものだ」と強調した。
　規制対象となるのは、政治的活動のための広告や、選挙結果に影響を及ぼす可能性がある広告。ＳＮＳなどのサービス基盤（プラットフォーム）を提供する米メタ（旧フェイスブック）などの巨大ＩＴ企業にも義務順守の責任を負わせる。