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2021年11月26日11時57分

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公明党税制調査会総会であいさつする西田実仁会長（中央）。同右は山口那津男代表＝２６日午前、衆院議員会館




　公明党税制調査会（西田実仁会長）は２６日、国会内で総会を開き、２０２２年度税制改正に向けて本格的な議論を開始した。岸田文雄首相が掲げる賃上げ税制の強化のほか、住宅ローン減税や土地に対する固定資産税の負担軽減措置の扱いなどが焦点となる。


　自民、公明両党は１２月９日にも与党税制改正大綱をまとめる方向だ。
　西田氏は会議の冒頭、新型コロナウイルスの影響を受けた暮らしや経済の立て直しに向け、今回の税制改正は「大変重要だ」と強調。原油高などの足元の経済状況の変化に目配りしつつ議論を進める考えを示した。