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2021/11/26(金) 13:00:45.06ID:ab6dRG5V9毎日新聞 2021/11/26 11:28（最終更新 11/26 11:28） 1053文字
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一票を託す有権者（イメージ）＝竹内紀臣撮影
日本人と外国人に同条件で投票資格を与える東京都武蔵野市の住民投票条例案を巡り議論が続いている。松下玲子市長は「外国籍住民を除外する合理的理由を見いだせない」と説明する一方、反対する市議らは「市民に十分周知されていない」などと再考を求めている。【李英浩】
松下市長「除外に合理的理由ない」
反対市議「市民への周知が不十分」
市が創設を目指すのは、投票資格者全体の4分の1以上に当たる署名の提出で投票が実施され、半数以上の投票率で成立する「常設型」の制度。結果は市議会などで「尊重する」とされ、法的拘束力を持たない。19日開会の定例市議会に提案され、12月13日の総務委員会で審議される。
条例案を巡る最大の争点は、投票資格者となる「住民」の定義に国籍要件を設けていない点だ。成立すれば市内に3カ月以上在住する18歳以上の住民は投票に参加できる。市によると、常設型制度で外国人に投票権を認めている自治体のうち、日本人と同条件で参加できるのは神奈川県逗子市と大阪府豊中市で、武蔵野市で成立すれば全国3例目となる。
国籍要件を設けなかった理由について、松下市長は「地方自治法上の『住民』に国籍の規定はない。この制度に限って外国籍市民を対象から除くことに合理的な理由を見いだせない」と説明。条例案の周知についても今年2月以降、制度の骨子案や素案に対するパブリックコメント（意見公募）を実施したり、意見交換会を開いたりして、「直近の条例制定では（例が）ない」水準で進めたと強調した。
一方、反対する自由民主・市民クラブ代表の小美濃安弘市議は「多くの市民が条例案を知らず、制度が周知されていない」と指摘。住民投票の結果について市が「実質的な拘束力が生まれる」と説明してきた点に触れ、「選挙で選ばれた市長と議員の意思決定に影響を与えることになる。選挙に参加していない人の意見が入ってもよいかどうか、もっと議論されるべきだ」と訴える。
武蔵野市の条例案が発表された今月中旬以降、賛成、反対両派の市議や市民らが駅頭などで街頭活動を展開している。一方、市内には外国人差別をあおる発言を繰り返す団体も現れ、市役所前などで演説を続けている。
松下市長は「事実と異なることで暴力的なことを言われるのは残念。（ヘイトスピーチを規制する）都条例もあるので、録音などが必要であれば行いたい」と語る。小美濃市議も「思想信条の自由があるとはいえ何をやってもいいわけではない。冷静な議論のために何ができるか、会派で相談したい」と訴えている。
