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2021/11/26(金) 16:54:17.60ID:ab6dRG5V92021/11/26 15:53
産経WEST
法務省と厚生労働省は２６日、外国人技能実習生を受け入れる監理団体が、仲介先の企業で適切に実習が行われているかどうか確認しなかったり、第三者に名義貸ししたりしたとして、技能実習適正化法に基づき、愛知県一宮市の大手「アジア共栄事業協同組合」の許可を取り消した。
関係者によると、名義貸しをしていたなどとして、制度を監督する外国人技能実習機構が昨年２月、同組合に改善勧告。両省は今年３月、組合から聴聞していた。
取り消し処分を受けた場合、企業などの実習先は原則として３カ月以内に、別の監理団体と新たに契約する必要がある。
この組合は、架空経費を計上したなどとして、関連会社と合わせて計約２億円の所得隠しを名古屋国税局に指摘され、修正申告したことも判明している。
