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2021年11月26日17時14分

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【図解】政治資金収支の推移




　総務省は２６日、２０２０年の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を公表した。政党本部の支出総額は前年比１４９億１００万円減（１８．４％減）の６６０億７００万円だった。新型コロナウイルス感染拡大による対外活動の自粛が続き、大型の国政選挙もなかったため、宣伝事業費（前年比８４．５％減）や選挙関係費（同６６．６％減）などが下がったことが影響した。


　報告書を提出したのは政党や政治家の資金管理団体など２８８９団体。全体の支出総額も前年から２１．７％減り、９０６億２６００万円となった。収入総額は同５．６％減の１０３７億１０００万円だった。
　政党本部の支出を見ると、自民党が１８５億５５００万円で前年から２３．３％減。項目別では、遊説やポスター印刷代などの選挙関係費が前年の７億３２００万円から２１００万円へ減り、減少率（９７．１％）の高さが目立った。宣伝費も前年比９０．３％減となった。
　２０年の選挙関係費は公明党、日本維新の会で０円。共産党も前年比８６．８％減だった。
　前年からの繰り越しを除いた政党別の収入総額（党本部分）は、自民党が２４０億８１００万円（同１．７％減）でトップ。共産党２０２億８８００万円（同０．８％減）、公明党１２１億９８００万円（同５．３％減）が続いた。