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2021年11月26日17時22分

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環境省が入る中央合同庁舎第５号館＝東京都千代田区




　環境省は２６日、地方自治体が電気自動車（ＥＶ）を公用車として購入する場合に１台当たり最大１００万円を補助する方針を決めた。再生可能エネルギーでつくられた電気で充電することや、公用車を使用しない休日に住民らにカーシェアリングで貸し出すことなどが条件。全国１００カ所程度で支援する考えで、２０２１年度補正予算案に関連費用１０億円を計上した。


　脱炭素化に向けた取り組みの一環。公共交通機関が少なく、ガソリンスタンドの数も減っている地方で、カーシェアリングを通じてＥＶを地域の足として定着させることも目指す。
　補助額は、ＥＶの場合は軽自動車も含めて最大１００万円、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の場合は最大６０万円。太陽光パネルなど再エネ発電設備や充電器の設置費用も補助し、これらを含め、１自治体当たり計１０００万円程度を支援する。自治体以外に、民間企業の社用車も補助の対象とする。