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毎日新聞 2021/11/26 17:00（最終更新 11/26 17:00） 488文字




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遠山清彦元衆院議員＝2021年2月1日、竹内幹撮影

　公明党の遠山清彦元衆院議員（52）の関連政治団体の2020年分の政治資金収支報告書には、貸金業登録を受けずに融資の仲介を主導したとして、貸金業法違反容疑で東京地検特捜部の捜査を受けている70代の環境関連会社社長からの資金提供が記載されていなかった。

　社長は特捜部の任意の事情聴取に、遠山元議員が副財務相を務めていた19年9月からの1年間に「現金計約1000万円を複数回にわたり手渡した」と説明したとされる。しかし、遠山元議員や元秘書が代表を務める「遠山平和政策研究所」「遠山清彦横浜後援会」「公明党衆議院小選挙区神奈川第6総支部」の3団体の報告書には、寄付者や政治資金パーティー券購入者の欄に、社長や会社の名前はなかった。



　関係者によると、遠山元議員は特捜部の任意の事情聴取に「社長は金銭支援を長年してくれている支援者」などと説明しているという。17〜19年分の遠山元議員の関連政治団体の報告書にも記載はない。

　遠山元議員は新型コロナウイルスの緊急事態宣言下の今年1月に東京・銀座のクラブを訪れていたことが発覚し、2月に議員辞職した。3団体は同月に解散している。【志村一也】