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2021/11/27(土) 00:57:08.52ID:v7jw4AiC9毎日新聞 2021/11/26 23:41（最終更新 11/26 23:41） 有料記事 846文字
総務省が26日公表した2020年分政治資金収支報告書によると、岸田文雄内閣など直近3内閣の閣僚50人のうち17人の政治団体が「飲食代」「会合」などとして1件10万円以上を支出していた。合計で約240件、総額は5000万円を超えた。
国内で新型コロナウイルスの感染者が初めて確認された20年1月以降、政権を担った第4次安倍晋三再改造内閣、菅義偉内閣、岸田内閣の閣僚の政治団体が「食事代」「会合飲食費」などとして計上した支出を調べた。
岸田首相の「新政治経済研究会」は、10万円以上の「会合費」が23件あり、計約411万円。東京・銀座のすき焼き店や赤坂の日本料理店に支払った。同研究会は、政治活動には国会議員や有識者との意見や情報の交換が必要だとし、会合場所は「相手方との関係など諸般の事情を考慮して決めている」とした。
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