https://www.sankei.com/article/20211126-YSZPWADOSRIMZLOJVBPFF6G774/
2021/11/26 23:24


財務省は２６日の衆院予算委員会の理事懇談会で、１８歳以下の子供への１０万円相当給付に関し、現金とクーポンで１０万円を給付するのにかかる事務経費が１２００億円となり、現金で一括給付するより９００億円高くなると説明した。立憲民主党の後藤祐一衆院議員が終了後、記者団に明らかにした。

１０万円給付はまず５万円を現金で配り、来年春ごろに残る５万円分をクーポンの形で配布する。

１０万円給付にかかる費用は、２０２１年度予算の新型コロナ対策予備費で７３１１億円、２１年度補正予算案で１兆２１６２億円を手当てする。