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毎日新聞 2021/11/27 09:18（最終更新 11/27 09:18） 404文字




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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館＝東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

　厚生労働省は26日、新型コロナウイルスの影響を受けた困窮世帯向けに最大30万円を給付する「生活困窮者自立支援金」を再支給すると発表した。11月末までだった申請期間を来年3月末まで延長する。26日に閣議決定した補正予算案で困窮世帯への支援に5621億円を計上した。

　対象は、コロナの影響で減収や失業した世帯向けに最大200万円を無利子で貸し付ける特例制度を上限まで使い切った世帯。今年7月に1回目の支給を行った。



　今回の補正予算を通じて、1回受け取っている世帯に最大30万円、一度も受け取っていない世帯には最大60万円を支給する。これまでは特例制度のうち「総合支援資金」（1回最大60万円）で2回以上貸し付けを受けた世帯が自立支援金の対象だったが、来年1月以降は1回の貸し付けでも対象に含める。

　また「総合支援資金」（初回）や「緊急小口資金」「住居確保給付金」の申請期限も来年3月まで延長する。【石田奈津子】