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2021/11/27(土) 16:36:13.05ID:v7jw4AiC9毎日新聞 2021/11/27 15:02（最終更新 11/27 15:02） 881文字
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全店の営業と酒類提供を再開した「横浜西口一番街」＝横浜市西区で2021年10月1日、小出禎樹撮影
政府が新型コロナウイルス対策の行動制限を緩和したことを受け、神奈川や岐阜など13県が飲食店での会食人数や滞在時間の制限撤廃を決めた。政府決定前から制限を設けていなかった地域と合わせると、全都道府県の75％超にあたる計36道県が「会食制限なし」となる。内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室が26日付で各自治体の動向をまとめた。
政府は19日、全国の感染状況の改善に伴い基本的対処方針を改定し、これまで求めてきた飲食店での「1テーブル4人以内での会食」などの制限を撤廃。感染対策の基準を満たす「第三者認証店」では緊急事態宣言下でも人数制限を設けないとした。
政府方針を受け、各自治体は対策本部などで対応を決定した。26日までに、これまで「1卓4人以内で2時間を目安」と呼びかけていた神奈川、「同居家族を除き1卓4人以内」としていた石川など11県が制限を撤廃した。長崎県は29日、岐阜県は12月1日にそれぞれ撤廃すると決めた。
一方、大阪府は「1卓4人以内」の制限を継続。東京都は認証店で「1卓4人以内」を「8人以内」に緩和するなど、11都府県が変更なしや制限緩和にとどめる対応をとっている。
大規模イベントについては、全都道府県が政府方針に沿った対応を決めた。全国一律に、上限人数を設けず収容率100％までの入場を認め、宣言やまん延防止等重点措置が適用されている地域でも、ワクチンの接種証明や検査の陰性結果を提示した人は感染リスクが低いとみなす「ワクチン・検査パッケージ制度」活用を条件に100％の収容を認める。【花澤葵】
政府の行動制限緩和を受け、飲食店の制限撤廃を決めた自治体
青森県、福島県、神奈川県、富山県、石川県、岐阜県（12月1日から）、静岡県、愛知県、島根県、山口県、徳島県、長崎県（11月29日から）、鹿児島県
政府の決定前にすでに制限を撤廃した自治体
北海道、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、新潟県、福井県、長野県、奈良県、和歌山県、鳥取県、岡山県、広島県、香川県、高知県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県
