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2021/11/27(土) 20:15:13.88ID:v7jw4AiC9毎日新聞 2021/11/27 19:21（最終更新 11/27 19:34） 564文字
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自民党の茂木敏充幹事長
自民党の茂木敏充幹事長は27日、沖縄県で同党県連幹部らと意見交換し、来年夏の参院選の沖縄選挙区候補者と、秋に予定される県知事選の候補者の擁立を急ぐよう指示した。茂木氏は2022年に県内で選挙が相次ぐ状況について「1月の名護市長選からスタートする。連動して運動できるように候補者を早急に決めてほしい」と求めた。
那覇市内で行われた県連幹部らとの意見交換会には、県選出の国会議員や党所属の県議らが参加した。茂木氏はその後、記者団に対し、先の衆院選で沖縄3区の議席を与党が奪還したことに触れ「3区は厳しい中で勝利した。勢いを保ちながら参院選、知事選とつなげていきたい」と述べた。
茂木氏はこの日、名護市長選への立候補を表明している渡具知武豊市長とともにシャッターの降りた店舗が目立つ同市の市街地の視察も行った。同市内で記者団の取材に応じた茂木氏は、政府が進める米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設について「基地負担の問題には自民党としてもしっかりと取り組んでいく」と理解を求めた。一方、「地域密着の問題、生活も大きなテーマになるのは間違いない。政策を実現できるのは誰か、どの党かをしっかり訴えていく」と述べ、選挙戦では新型コロナウイルスの影響などで打撃を受けている地元経済の回復に主眼を置く考えを示した。【堀和彦】
