https://www.sankei.com/article/20211129-4MH5ZGXBNVOCZMQPCUD4DV5BHU/
2021/11/29 14:16


https://www.sankei.com/resizer/idobF_EVokt0fQ3L9_i8BrGDsWY=/0x1200/filters:focal(806x632:816x642)/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/R674OO7SWRKTDLCMYWIDEXOFAY.jpg
公明党・山口那津男代表
公明党の山口那津男代表は29日、18歳以下の子供への10万円相当給付をめぐり、財務省が現金とクーポンで分けて給付するのにかかる事務経費が1200億円となり、現金で一括給付するより900億円高くなると明らかにしたことについて「いろいろなやり方がある中で最大値を見積もったものと受け止めている」と述べた。

山口氏は事務経費が高くなることについて「どういうやり方をするかで、ある程度費用がかかることは予測されていた」と説明し、給付方法は最終的に自治体が判断するとした。