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2021年11月29日17時20分

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自民党の茂木敏充幹事長（左）と公明党の山口那津男代表




　１８歳以下への１０万円相当の給付を現金とクーポンに分けることで事務経費が９００億円増加することについて、政府・与党からは２９日、正当性を主張する発言が相次いだ。自民党の茂木敏充幹事長は記者会見で「家計に滞留しては消費効果もない。クーポンで配れば、経費は当然掛かってくる」と指摘した。


　公明党の山口那津男代表も首相官邸で記者団に「クーポンを使うことで迅速に低コストで給付できるようになる」と意義を強調した。
　１０万円給付をめぐり、財務省は２６日の衆院予算委員会理事懇談会で事務経費について、現金給付のみで約３００億円、クーポンを組み合わせると約１２００億円に上ると説明し、野党側が批判している。
　松野博一官房長官は会見で「民間事業者の振興や新たな子育てサービス創出など地域活性化への波及効果につながることも期待される」と理解を求めた。