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2021年11月29日18時06分

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「外国人との共生社会の実現のための有識者会議」の田中明彦座長（右）から意見書を受け取る古川禎久法相＝２９日、法務省




　政府の「外国人との共生社会の実現のための有識者会議」（座長・田中明彦政策研究大学院大学長）は２９日、「外国人目線に立った情報発信」を強化し、受け入れ環境を整えることなどを促す意見書を古川禎久法相に提出した。政府は提言に基づき、来年６月をめどに５年間の中長期的な工程表を策定する。
　意見書は、行政による情報発信は文字情報が多く、新型コロナウイルス禍に関する支援策など必要な情報が外国人に伝わりにくいと指摘。デザイン性を意識して視覚に訴えたり、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）を効果的に活用したりするよう求めた。マイナンバーカードの個人向けサイト「マイナポータル」を使った「プッシュ型」の情報発信を検討すべきだとも主張した。