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毎日新聞 2021/11/30 12:05（最終更新 11/30 12:06） 319文字




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日本郵政グループ＝曽根田和久撮影

　日本郵便の一部の郵便局長らが「全国郵便局長会」の指示を受け、経費で購入したカレンダーの配布に合わせて政治活動をしていた問題で、金子恭之総務相は30日の閣議後記者会見で、日本郵便を29日付で行政指導し、再発防止策を2022年1月21日までに報告するよう求めたことを明らかにした。

　金子氏は「会社業務と私的な局長会の活動を峻別（しゅんべつ）する意識が希薄だった。国民から郵政事業に対する疑念を招いたことは遺憾だ」と述べた。



　日本郵便は内部調査で、18〜20年度に局長会の指示を受け、郵便局長らが経費で購入したカレンダーを特定の国会議員を支援する目的で顧客に配布していたことを確認。関与した幹部郵便局長や支社長ら計96人を処分した。【村尾哲】