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2021年11月30日20時30分

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公明党の西田実仁税制調査会長＝２２日、東京都千代田区




　自民、公明両党は３０日、２０２２年度税制改正をめぐり、与党税制協議会を国会内で開いた。自民党側に慎重論がある土地に対する固定資産税の新たな負担軽減策について、公明党税制調査会の西田実仁会長は「いずれにしても実質的に議論する」と述べ、両党で協議を進めるとの認識を示した。終了後、国会内で記者団の取材に応じた。
　政府内の調整では、２１年度改正で決まった地価が上昇するすべての土地を対象とした税額据え置きの特例措置は終了する方向。その後に、新たな負担軽減策を講じるかどうかが焦点となっている。