0001ひよこ ★ [CA]
2021/12/02(木) 22:36:11.92ID:ClYADDtX92021/12/2 21:10
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住民投票条例案について、数々の問題点を指摘する長島昭久氏＝１日午後２時２８分、千代田区永田町（大森貴弘撮影）
東京都武蔵野市が条例案で日本人と外国人を区別せずに認めた住民投票の投票権について、衆院法制局が「地方公共団体の選挙の選挙権に匹敵するものとなり得る」として、外国人参政権を代替しかねないという懸念を裏付ける見解をまとめていたことが２日、明らかになった。同市を地盤として活動する長島昭久衆院議員（自民）に、法制局の見解も踏まえて問題点について聞いた。
−−最も重要な問題は
「法制局も指摘する通り『法的効果』だ。市は自治基本条例の解釈で『住民投票の結果には実質的な拘束力が生まれる』と明記している。住民投票は政治的な意思決定プロセスに影響を与えるわけで、広義の参政権にあたる。しかも署名数の要件さえ満たせば、市の権限に属さないような、安全保障など国政に関する問題も問える。国の施策にも影響を及ぼしかねない」
−−松下玲子市長は「商店街の入会資格やパブリックコメントなどで国籍は問わない」と説明した
「住民投票は場合によっては国民の権利を制約する可能性もある重いもので、全く次元が違う。事の重大さを認識していない」
−−市長は「外国籍住民の排除に合理性はない」としている
「逆に言えば、他の多くの自治体は不合理だということになるが、これもおかしい。言うまでもなく参政権は日本国民固有の権利だ。この原則に対して『例外』を作るわけだから、本来、松下市長が合理性を説明しなければならない」
「そもそも、外国人のニーズは多種多様で背景も違う。きめ細かく対応するにはアンケートや専門の窓口を設ける方がよほど多文化共生に資すると思う」
−−今後の見通しは
「市議会での可決を阻止できるか厳しい局面が続く。市民の理解や世論の支えが必要だ。仮に今回の条例が成立した場合、他の自治体に波及する恐れがあり、国の統治機構の根幹を揺るがしかねない」
（大森貴弘）
