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2021/12/03(金) 07:32:12.82ID:0hCF0jIV9[ 2021年12月3日 05:30 ]
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日本に到着する国際線新規予約に関し、記者団の取材に応じる岸田首相＝2日午前、首相官邸
Photo By 共同
政府は2日、新型コロナウイルスの「オミクロン株」拡大を受けた水際対策について、一律で国際線の新規予約停止を要請した対応を撤回したと明らかにした。国土交通省が要請を明らかにしてから1日足らず。11月29日付の要請からわずか3日で一転する朝令暮改となった。
国交省はこの日「停止要請は航空局の独自判断だった」と説明。岸田文雄首相や松野博一官房長官、斉藤鉄夫国交相らへの報告は前日の1日で、要請からすでに2日がたっていた。航空局の担当者は「航空各社への事務連絡の一環と考えていた」と釈明した。
同省トップでありながら事後報告を受けた斉藤氏は「航空局が荒っぽい方針を出したということで申し訳ない」と陳謝。「情報の共有ができていなかった期間がある。年末年始の帰国需要や（海外にいる邦人の）気持ちに、もう少しきめ細かな配慮をすべきだった」と述べた。
露呈したのは先手対応を演出する岸田政権の混迷だ。背景には何があったのか。発端は海外のオミクロン株感染が拡大した11月29日に示された水際対策。政府は1日当たりの入国者数制限を1日以降、5000人から3500人に引き下げると発表。航空局はスピード感を重視し、この制限を守る「取り急ぎの措置」として国内外の航空会社に新規予約の受け付けを今月末まで停止するよう要請。これまでも航空会社に対する要請は日常的に行っており、同局は内々で対応した。
ところが、現場では予約をしていない海外の日本人駐在員、出張者らから年内に帰国できなくなるとの声が続出。1日、松野氏が要請の事実を知らずに会見に臨み、しどろもどろで答弁。国交省へ説明を求めたことでようやく報告がなされた。一夜明けたこの日の撤回につながった。岸田首相はこの日「一部の方に混乱を招いた」と謝罪した。
ただ、懐疑的な声もある。ある官邸スタッフは「首相はともかく、秘書官が知らずに済むレベルの話か」と首をかしげる。
いずれにしても首相が官僚を含めた「チーム力」を掲げ危機対応に取り組む中、司令塔機能に疑問符が付きかねない事態となった。
