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2021/12/03(金) 14:51:15.70ID:0hCF0jIV92021年12月03日13時15分
国土交通省は、３階建て木造住宅に関する規制を見直す方針を固めた。省エネ性能に優れた木造住宅の普及に向け、建築時に簡素な手続きを認める高さの基準を緩和し、建てやすくする。来年の通常国会に建築基準法改正案を提出する。
近年の建築物は、断熱性能や気密性を高めることで冷暖房の使用電力を抑えるため、断熱材を入れたり、天井裏に空調用ダクトを通したりするケースが多い。国交省によると、３階建て住宅の標準的な高さは１２．９メートルだが、こうした高性能な省エネ機器を設置するとサイズが大きくなり、１５．５メートルになる。
ただ、現行制度では、高さ１３メートルまたは軒の高さが９メートルを超える木造住宅は、地震発生時などの安全性を確認する手続きとして、建物の構造計算に加え、第三者機関による審査を受ける必要がある。手続きには手数料がかかるほか、工期日数も増えるため建築コストが膨らむ要因になっている。
そこで国交省は、第三者機関による審査を必要とする高さの基準を１６メートル超に緩和し、手続きに伴う負担やコストを軽減する考え。技術的な検証を行ったところ、安全性を確認できたほか、一定の耐火性能が求められる木造建築物の高さが１６メートル超に見直されたことにも合わせる。同省は今後、規制緩和の対象となる具体的な要件などを詰める。
