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2021年12月03日17時16分

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（左から）自民党の高木毅、立憲民主党の馬淵澄夫、日本維新の会の遠藤敬各国対委員長




　自民党は３日、文書通信交通滞在費（文通費）の日割り支給を可能にする歳費法改正案について、６日召集の臨時国会での成立を見送る方針を固めた。党幹部が明らかにした。野党が、領収書の添付義務化による使途公開なども主張し、折り合わなかった。来年１月召集の通常国会で改めて成立を目指す。


　自民党の高木毅国対委員長は３日、立憲民主党の馬淵澄夫、日本維新の会の遠藤敬両国対委員長とそれぞれ会談。馬淵、遠藤両氏は使途公開を求め、遠藤氏は未使用分の返還も提起した。
　この後、自民党幹部は記者団に「まず日割りで法改正し、使途公開などはそれから議論すればいいと提案したが、理解を得られなかった。臨時国会は断念せざるを得ない」と明言。一方、遠藤氏は記者会見で「日割りだけで終わり、使途公開がスルーされる懸念が多い」と指摘した。