https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120400032
2021年12月04日01時23分




　政府・与党が、２０２２年度税制改正で最大の焦点となる賃上げ税制の見直しをめぐり、優遇措置の根幹となる法人税額から差し引ける控除率について、中小企業は最大４０％に引き上げる案で調整していることが３日、分かった。大企業の控除率についても協議を進めている。１０日までに策定する税制改正大綱への明記に向け、議論は大詰めを迎えた。
　賃上げ税制は、一定の賃上げ条件などを満たすと、最終的な法人税額を軽減することができる仕組み。現行の最大控除率は大企業が２０％、中小企業は２５％に設定されており、見直し案が承認されれば大幅に制度が拡充されることになる。