0001ひよこ ★ [ﾆﾀﾞ]
2021/12/07(火) 20:36:10.37ID:fx/uAwQy9毎日新聞 2021/12/7 19:39（最終更新 12/7 19:40） 596文字
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河村たかし・名古屋市長
名古屋市の河村たかし市長が4月の市長選で公約に掲げた「電子マネー利用でポイント還元」事業について、市は7日の市議会で、紙と電子で1口1万円のプレミアム商品券を発行する方法に変え、6対4で紙の商品券を多めにすると説明した。キャッシュレス決済の普及などを唱えた公約は「高齢者など電子決済ができない人も多い」とする市議会の批判を受け、修正を迫られた形だ。
市長選では元自民党市議の候補が「全市民に2万円の商品券配布」を掲げたことに対抗し、河村氏はスマートフォンを活用し「電子マネー利用で買い物額の30％分、上限1人年2万円をポイント還元する」とする公約を追加し、「ばらまき合戦」になった。
しかし、市民から「スマホは使えない」などの声が上がり、市は3000円分を上乗せした商品券を紙と電子で同じ口数発行する案を提示。市議会が「紙の方が需要が多い」と変更を求めたため、紙を多くした。さらに、公約に近い上乗せ額になる1人最大7口の提案も「より多くの人が購入できるようにすべきだ」との市議会の批判で上限5口に修正された。
河村氏は4年間で200億円還元を掲げたが、市は単年度で計168万口を発行し、2022年6月ごろまでに使えるようにする計画。河村氏は変更について「皆さんが使いやすいようにという意見も一理ある。よおけ（たくさん）使ってもらって名古屋の経済を大いに盛り上げてほしい」と話した。【高井瞳】
