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毎日新聞 2021/12/8 06:44(最終更新 12/8 07:03) 588文字




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バイデン米大統領とのオンラインでの会談に臨むロシアのプーチン大統領(右)=ロシア・ソチで2021年12月7日、ロイター

 米国のバイデン大統領とロシアのプーチン大統領は7日、オンライン形式で約2時間、会談した。バイデン氏は、ロシアがウクライナ国境周辺に大規模な部隊を展開していることに対する米欧の「深い懸念」を表明。「軍事行動をエスカレートした場合、強力な経済制裁に踏み切る」と警告した。ただ、両首脳はウクライナ情勢の緊張緩和に向け、話し合いを続けることでは一致した。

 ホワイトハウスによると、バイデン氏はウクライナの主権と領土保全への支持を改めて表明し、事態の沈静化と外交による解決を求めた。



 一方、露大統領府によると、プーチン氏はウクライナが「挑発行為を行っている」と批判。北大西洋条約機構(NATO)がウクライナ領内で「軍事的な潜在力を増大させている」とも訴え「(緊張激化の)責任をロシアに追わせるべきではない」と主張。さらに、NATOの東方への不拡大などを確約する法的な保証を求めた。

 ホワイトハウスで記者会見したサリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)によると、バイデン氏は会談後、英国、フランス、ドイツ、イタリアの首脳に電話でプーチン氏との会談内容を伝えた。5首脳は会談前日にも電話協議している。



 会談では、核軍縮に向けた戦略的安定性やサイバー問題、イランの核開発なども議題となった。バイデン氏とプーチン氏の直接の対話は7月の電話協議以来。【ワシントン鈴木一生、モスクワ前谷宏】